騙されないためにもぜひ知っておきたい出会い系サイトに関連した法律です。

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出会い系サイトに関連する法律

出会い系サイトに関しては、さまざまな法律が存在します。この法律は、何も知らない未成年者やユーザーなど、弱い立場にある者を守るための法律です。これらをきちんと把握しておかないと、あとで大変なことになる可能性があります。

ある日突然あなたが捕まる側にまわったり、騙されて金銭被害に遭わないようにどのようなものがあるのか確認しておきましょう。

出会い系サイト規正法

児童の保護を目的とした法律です。

インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律。通称、出会い系サイト規制法とは、いわゆる出会い系サイトなどから児童買春など児童福祉の阻害を防止する目的で施行されています。
利用するユーザーにとっては
  • 18才未満の少年や少女(児童)に、異性交際を求める書き込みは禁止
  • 児童に性交の相手とする書き込みは禁止
  • 児童は出会い系サイトの利用そのものが禁止
となっています。援助交際や児童買春は犯罪ですので絶対にやめましょう。
また、運営会社には届出や年齢確認の義務があります。年齢確認の無いサイトの場合は注意が必要です。

特定商取引法

会社概要の有無が決め手です。

この法律は出会い系サイトに限りません。インターネット上で会員登録をしたり、商品を購入したりと何らかのサービスが受けられるものについては、そのサイト内で運営者などの情報を表示する義務があります。例えば
  • 会社名
  • 所在地
  • 連絡先
  • 連絡方法
  • 責任者名
  • 販売価格
  • 返品方法
などは表示が必要になりますので、これらの情報が無いということは義務に違反していることになります。そういったサイトの利用は控えた方が良いといえます。

迷惑メール防止法

さらに厳しくなったオプトイン方式の採用。

この迷惑メール防止法は、本人の許可無く広告や宣伝のメールを送信してはいけないという法律になります。事業者が営業を目的に行う広告や宣伝のメールが対象になります。
これらのメールを送信してもいいのは下記の場合においてです。
  • 広告メールの受信を許可した
  • 送信者の事業者と取引関係にある
  • メールアドレスを公表している
上記のように事前に許可のもらった相手にのみ送信できる方法をオプトイン方式と呼び、迷惑メールへの規制は今後も厳しくなっていくでしょう。
また、許可も無く知らない所からの広告・宣伝メールに関しては、迷惑メール防止法により改善命令や罰則が設けられています。

消費者契約法

立場の弱い利用者を保護する法律です。

この法律も出会い系サイトに限りませんが、契約についての法律になります。一般的には利用者は運営者より立場が弱いもの。この立場の差を利用され、利用者が望まないのに強引に契約させてしまうことを防ぐ法律になります。
例えば以下の場合、この法律で契約を取り消すことができます。
  • 虚偽の内容をいわれて契約した場合
  • 決まっていない情報を決まったことのようにいわれて契約した場合
  • 推測な情報を事実だといわれて契約した場合
  • わざと不都合な事実を隠されて契約した場合
  • 恫喝や威圧、脅しで契約した場合
出会い系サイトなどではよくありがちな、無料だといわれたり書いてあったのに、利用してみると有料だったという事案はこの法律で対応できるでしょう。
また、異性と会えるという不確定なことを、必ず保障しますといった内容でもそうなります。覚えておいて損は無い法律といえるでしょう。

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